パーキンソン病の難病申請|手続きの流れ・必要書類・手当まで体験談つきで解説

「難病申請って何から始めればいいの?」「書類が多くて難しそう…」

そんな不安を抱えているあなたへ。この記事では、実際に母がパーキンソン病と診断され、難病申請を経験した筆者が、手続きの流れ・必要書類・受け取れる手当まで、わかりやすく解説します。


目次

まず大前提|「診断」がなければ申請はできない

難病申請の第一歩は、パーキンソン病と正式に診断されることです。

神経内科を受診し、脳のMRI検査やドーパミンの状態を確認する検査を受けます。これらの検査を経て、はじめて「パーキンソン病」と診断が下ります。

筆者の母の場合、診断が確定するまで約2か月かかりました。

診断が確定して初めて、難病申請の手続きに進むことができます。


難病申請に必要な書類|6点を準備しよう

#書類入手先・備考
1指定難病医療費支給認定申請書保健所窓口 または 自治体HP
2臨床調査個人票(診断書)難病指定医が作成(3か月以内のもの)
3住民票(写し)世帯全員記載・6か月以内のもの
4所得の確認書類市区町村民税の課税証明書 または マイナンバー提供
5健康保険証のコピー加入中の医療保険情報が確認できるもの
6マイナンバー確認書類マイナンバーカード等

書類の一部は、かかりつけの病院に必要事項を記入してもらう必要があります。そのため、申請完了まで病院と役所を何度か行き来することになります。


手続きの流れ|4つのステップで完了

STEP 1|かかりつけ医に診断書を依頼する

「難病指定医」に臨床調査個人票(診断書)の作成を依頼します。すべての医師が作成できるわけではないので、担当医が難病指定医かどうか確認しておきましょう。

STEP 2|必要書類を揃える

自治体のHPから申請書をダウンロードするか、保健所・市区町村窓口で入手します。書類の様式は自治体によって異なる場合があります。

STEP 3|窓口に書類を提出する

市区町村の窓口または保健所へ、準備した書類を持参して提出します。

STEP 4|認定・受給者証が届く

審査通過後、「難病医療受給者証」が交付されます。目安は申請から約3か月後。認定されると、申請した日にさかのぼって助成が適用されます。


実体験|市役所に直接行くのが最短ルート

書類の量が多く、記入方法も複雑です。

筆者自身、わからないことだらけだったので、市役所に直接出向いてすべて聞きました。2〜3回足を運ぶことになりましたが、窓口で一つひとつ教えてもらいながら記入でき、無事に申請を完了できました。

**「診断書をもらったら、まず市役所・区役所へ電話か直接訪問」**が、いちばんスムーズな近道です。

窓口では、必要書類の説明だけでなく、受けられる補助や手当の内容まで教えてもらえます。


申請後に受け取れる手当|住む場所で金額が変わる

難病申請が認定されると、お住まいの自治体から独自の福祉手当が支給される場合があります。

ただし、この手当は国が一律に定めたものではなく、市区町村ごとに金額・制度の有無が異なります

地域の目安月額の目安
東京23区(例:杉並区)最大 16,500円
東京23区(多くの区)15,000〜15,500円
東京市部(例:西東京市)5,500円 前後
大阪・愛知など手当なし(医療費助成のみ)の場合も

難病申請で受け取れる手当の金額は、住む都道府県・市区町村によって月0円〜16,500円以上の差があります。まずは自分の自治体の窓口に確認することが最初の一歩です。


医療費の自己負担上限(月額)|年収によって変わる

難病医療費助成制度では、所得(年収)に応じて月の医療費自己負担に上限が設けられます。上限を超えた分は公費で助成されるため、長期的な治療費の負担を大きく軽減できます。

所得区分月額自己負担の上限
生活保護0円
住民税非課税(低所得1・年収80万円以下)2,500円
住民税非課税(低所得2)5,000円
住民税課税(所得割3.3万円未満)10,000円
住民税課税(所得割3.3〜23.5万円未満)20,000円
住民税課税(所得割23.5万円以上)30,000円

まとめ|診断されたら、すぐに動くのが正解

難病申請は、書類が多く、病院と役所を何度も往復する必要がありますが
認定されると以下のような支援が受けられます。

  • 医療費の自己負担が最大2割に軽減
  • 月の医療費に上限が設定される(超えた分は公費負担)
  • 自治体によっては毎月の福祉手当が支給される
  • 申請日にさかのぼって助成が適用される

書類の書き方がわからなくても、役所の窓口で一緒に記入しながら進めることができます

パーキンソン病と診断されたら、なるべく早く市役所・区役所に相談することをおすすめします。


※ 手当の金額や必要書類は自治体によって異なります。最新情報はお住まいの区市町村窓口にご確認ください。

【ご注意】
この記事の情報は執筆時点の内容をもとにしています。手当の金額・必要書類・制度の内容は、法改正や自治体の方針により変更される場合があります。実際に申請される際は、お住まいの市区町村窓口または保健所にて最新情報をご確認ください。

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